【日管協とは？】
財団法人日本賃貸住宅管理協会は賃貸住宅市場の整備と発展に努めるために平成13年3月に設立されました。
現在、わが国における民間賃貸住宅への入居世帯数は国民全世帯数の約3割を占めています。
しかも近年は、ストック戸数の増加が顕著となりつつあり、賃貸住宅市場を取り巻く問題が多くなってきています。
居住者、所有者、管理者の立場から適切な問題解決が急務とされています。
当協会は、これらの問題に積極的に取り組むとともに、賃貸住宅の運営・管理に関する調査研究、標準化、居住ルールの確立、
管理従事者の育成指導を行なってまいります。
居住者や所有者の生活と財産を守り、住環境の向上を通じて、社会に貢献していくこと。
当協会はこの理念のもとで歩み続けていきます。
■会員をバックアップする活動内容
【賃貸住宅の運営・管理業務に関する調査研究】
現在力を入れているのが原状回復査定業務の指針づくりの研究です。また、賃貸住宅の長期修繕計画に関する研究、
賃料の推移に関するレポートの作成等を行なっています。リスクの予知・回避能力を備えて
高いレベルの管理業務を実践するために、賃貸住宅管理をめぐる危機管理の研究も進めています。
【賃貸住宅の運営・管理業務の標準化および居住ルールの確立】
・高齢者等の住替え支援制度
・サブリース事業の標準化
・原状回復ガイドラインによるトラブル防止への取り組み
・外国人の入居円滑化へのルール策定
等を中心に、各種制度の正しい認知、実務上の運用ルールの構築を図るために業務を展開しています。
また、ウェブ上では、高齢者入居支援の取り組み等、消費者の利便に資する公開をしています。
【賃貸住宅の運営・管理従事者の育成指導】
適正な管理業務の実現は人材育成から。
当協会では研修プログラムの開発はもとより、経営者向けおよび各種実務レベルでの研修、女性管理職のための研修、
また遠隔地向けに通信教育の普及等幅広く着手しています。
【賃貸住宅の居住者、所有者、管理者、近隣住民等に対する相談業務、関係者間の調整】
会員からの実務相談はもとより、居住者、所有者からの相談にも、専門相談員がきめ細やかに対応します。
【賃貸住宅運営管理業務にかかわる保証事業】
賃貸住宅管理受託者の貸主に対する預り金引き渡し債務の保証。消費者保護の視点から敷金や保証金等、預り金の保全のあり方を研究します。
>> 詳しくはこちらへ⇒http://www.jpm.jp
