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【全国賃貸住宅経営協会政治連盟について】

社団法人全国賃貸住宅経営協会は関連する賃貸住宅対策議員連盟を通じてこれまで
　昭和48年：特定賃貸受託建設資金融資あっせん利子補給制度の実現
　昭和61年：地代家賃統制会の撤廃
　平成2年 ：家賃の消費税非課税化の実施
　　　　　　15世帯以下の賃貸住宅経営者に対する個人事業税の免除
　　　　　　小規模宅地等の相統税に特例
　　　　　　定期借地権・定期借家権の創設
等、その時代に即応した法会の改廃や制度の新設を実現してまいりました。

わが国の住宅事情は量的には充足されておりましたが、豊かさの面では高度化・多様化する国民のニーズに応じている
とは言えない状況にあり、このたびの住生活基本法の制定により新たな住宅政策への転換が国レベルで図られようとしております。
『現在及び将来の国民の住生活の基盤である良質な住宅の供給』を目指し、本格的な少子化・高齢化、人口減少が進展するなか、
『量から質』への居住環境の整備が求められ、民間賃貸住宅の重要性は一段と増しております。

民間の活力で状況を改善するには政府に任せるだけではなく、賃貸住宅経営にたずさわる私たちの声を協力に
政府に伝えなければならないと考え、全国賃貸住宅経営協会政治連盟を発足させました。

皆様の声を一緒に国勢に反映させていきたいと望んでおります。



【賃貸住宅対策議員連盟とは？】

社団法人全国賃貸住宅経営協会は、民間賃貸住宅経営者の唯一の団体として、昭和44年に建設大臣より
社団法人として許可を受け、平成21年には設立40周年を迎えようとしています。
その間において、特に昭和40年代には日本経済は高度成長期に入り、都市部への人口流入が急激に増え
住宅は極度に不足し量的供給が求められました。
ところが民間賃貸市場を発展されるため、時代に合わなくなった地代家賃統制の緩和が急務となりました。
そこで地代家賃統制の緩和を建設大臣に陳情するにあたり、国会議員の先生方のお力を借りるため、
昭和46年5月に当会の初代会長であった天野小太郎が「賃貸住宅対策議員連盟」の結成を懇請し、
衆参両院の国会議員32名が参加、5月19日東京の自民等会館で結成式が行なわれ「賃貸住宅対策議員連盟」が発足しました。

■議員連盟の歴代会長
議員連盟は衆参両院の国会議員で構成され、初代会長には元法務大臣・中村梅吉先生、2代目に同じく
元法務大臣・中垣國男先生、3代目に元運輸大臣・原田憲先生、そして現会長には元外務大臣・中山太郎先生を向かえております。

【本サイトの運営元】

組織名	社団法人 全国賃貸住宅経営協会政治連盟 北海道中央支部
所在地	〒064-0825　北海道札幌市中央区北5条西26丁目1番7号　ベンビル1F
	TEL：011-633-8505　　FAX：011-633-8506
事務局長	高橋 聰