【全住協とは？】
全国賃貸住宅経営協会（全住協）は、全国で唯一の「家主・地主による」社団法人です。
昭和44年に社団法人として認可されて以来、全国46支部において活発な活動を続けています。オーナーのあらゆる悩みに対応し、
円滑な賃貸経営を助けるとともに、民間住宅が社会的に果たすべき責任を担って活動してまいります。
■活動目的
１）会員相互の協力によって賃貸住宅経営の健全なる発展を図り、国及び地方公共団体の住宅政策に協力し、
業界の社会的地位の向上を図り、国民生活の安定と社会福祉の増に寄与することを目的としています。
２）協会の様々な活動を通じて、賃貸住宅経営者の「経営と安定」「良質な賃貸住宅の提供」を支援し、
入居者の皆様に対して「安心」「安全」「快適」な賃貸住宅生活環境を提供していきます。
■業務内容
【住宅経営に関わるトラブルの相談・アドバイス】
賃貸住宅を経営している方々の周辺には多くの問題が生じやすく、トラブルに発展する事例が数多くあります。
なかなか空室が埋まらなかったり、質の悪い入居者に翻弄されたり、家主の知識不足から思わぬトラブルや損害を
被るといった例です。このような思わぬトラブルをはじめ、家賃の滞納や支払遅延、無断譲渡、転賃等の諸問題に
ついて親切丁寧にアドバイスいたします。
【国交省に対して意見申請・陳情】
社団法人全国賃貸住宅経営協会では、積極的な住宅政策の推進について国土交通省をはじめ各都道府県自治体に意見を
具申し、陳情要請を行なっています。
なお、別途
⇒「全国賃貸住宅経営協会政治連盟」 を立ち上げ、政治的にもオーナーの声を国勢に反映させていきます。
【全国の全住協支部の情報を盛り込んだ会報誌やセミナー】
全国各地にある全住協の支部と連動した情報ネットワークがあり、北は北海道から南は沖縄まで
日本各地の賃貸住宅経営に関する最新の住宅情報をキャッチし、会報誌「賃貸経営塾」を通じて
会員に対して情報提供をしています。
また、支部では定期的にセミナーを開催し、住宅経営の諸問題について研修を行っています。
■活動計画
１）賃貸住宅賃料に対する消費税非課税の堅持
２）公的賃貸部門の縮小と民間賃貸住宅の有効活用
３）リフォーム減税の実現
４）オーナー共済等の導入
５）固定資産税等の軽減の実現
６）賃貸入居者の住宅控除の実現
>> 詳しくはこちらへ⇒http://top.zenjyu.or.jp/
